長崎県市町村行政振興協議会の概要
基本方針
「平成の大合併」により全国の自治体の姿が大きく様変わりする中、本県は市町村合併が進展し、合併前の79市町村が現在、13市10町の23市町村となった。
このように県内自治体が激減し新たな時代を迎えた今、市町村間の垣根を取り払い、これまでよりも更に横のつながりを密接にし、県下一丸となって効率的な市町村行政の振興を図る支援体制が求められている。
このような観点から、より効率的に市町村行政運営を支援することを目的として、長崎県町村会並びに長崎県市町村職員研修協議会で市町村とともに実施してきた各種事業を、本協議会に移管されております。
今後、市町村が参画し、より明確で運営しやすい協議会を目指すとともに、市町村職員研修、法規支援、市町村間の連絡調整・連携、情報提供等の事業を積極的に展開し、市町村行政を総合的に支援していくこととする。
組織図
協議会各種事業
