法規支援事業

設置の趣旨

地方分権が実行の段階となった今、これからの地方公共団体においては、自己決定と自己責任による行政体制の整備・確立を図らなければなりません。特に自治立法権の拡大に対する法務対応能力が重要課題であると考えます。

そこで、市町村の法制執務能力の一層の向上を図り、市町村の行政体制の整備・確立に寄与することを目的に、平成13年4月に、法規室を設置いたしました。

事業内容

1.法制助言事業

  1. (1) 条例・規則等の制定・改廃等に関する助言
    ○市町村からの相談に対し、助言を行う。(相談並びに助言は、所定の様式を使用する。)
  2. (2) モデル条例等の研究
    ○「法務研究専門委員会」を設置し、各種条例等の研究を行い、市町村への提案を行う。
  3. (3) 出前法律・法規相談の開催(町村会事業)

2.人材育成事業

  1. (1) 研修会の開催
    ○法制執務に関する基礎的・専門的な知識の向上を図り、法制執務研修を実施。
  2. (2) 実務研修
    ○市町村等職員を法規室へ実務研修生として受け入れる。
  3. (3) 通信教育(市町職員研修センターと共催)
    ○通信・添削の方法により、地元にいながら学習できる効果的な研修を実施。
  4. (4) eラーニング研修(市町職員研修センターと共催)
    ○法制執務等、eラーニング5課目を設定し、効率的な学習を行う。
  5. (5) 市町村アカデミーへの派遣
    ○市町村職員中央研修所の専門研修「法令実務研修(11日間)」へ派遣。
  6. (6) 民間等への派遣
    ○法令関係図書出版社、全国町村会法務支援室へ派遣。
  7. (7) 先進地視察
    ○国内外の先進地視察を実施。
  8. (8) 弁護士からの指導
    ○本協議会顧問弁護士からの指導(公判、弁護士相談等)
  9. (9) 全国町村会法務支援室主催研修への参加

3.情報提供事業

  1. 法令等に関する情報提供
    ○法律の制定・改廃により、市町村例規に影響するチェックポイントの紹介。
    ○全国都道府県並びに市町村の条例等の紹介。
    ○法規室に寄せられる質疑応答集を作成し、適宜送付。

法制助言事業

本事業では、条例・規則等の制定・改廃等に関する相談業務を行なっています。

相談業務については、下記の「事務フロー図」及び「条例・規則等の制定又は改廃に関する事案・照会票」(様式)により、各種相談及び照会等をお願いいたします。また、相談及び照会等の内容及び時期によっては、1〜2週間程度の時間が必要となりますので、ご了承下さい。

【条例・規則等の制定・改廃に関する相談業務・事務フロー図】

事務フロー図

条例・規則等の制定又は改廃に関する事案・照会票
PDFファイル様式 / RTFファイル様式

PDFファイルをご覧になるためにはアクロバットリーダーが必要です。

市町村職員の実務研修生としての受入

年2回(前期及び後期)、実務研修生の受入を予定。

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法律相談支援事業

市町村に生じる法律問題の円滑な解決を図る為、本協議会に顧問弁護士をおく。

顧問弁護士に対する、相談料については、本協議会で負担。但し、訴訟等に入る場合は、別途弁護士と市町村の契約となる。

○事務フロー

事務フロー

顧問弁護士への相談に対する日程調整依頼書
顧問弁護士への相談に対する経過報告書
PDFファイル様式 / RTFファイル様式

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市町村等職員採用統一試験支援事業

実施日

(平成30年度)

回数 実施日
第1回 平成30年9月16日(日)
第2回 平成31年1月27日(日)

試験会場

下記の通り9ブロックで実施します

ブロック 対象市町村
県南地区 西海市・時津町・(希望する市町村)
県央地区 雲仙市
県北地区 平戸市・松浦市・東彼杵郡及び北松浦郡各町
島原地区 島原市・南島原市
下五島地区 五島市
上五島地区 新上五島町
壱岐 壱岐市
対馬 対馬市
福岡 希望する市町村

※一部事務組合については、所在市町村の属するブロックで実施します。
※詳細については各市町村等担当課にお尋ね下さい。

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統一的情報公開審査会支援事業・統一的個人情報保護審査会支援事業

市町村等の情報公開条例(個人情報保護条例)に基づき、市町村が行う情報公開審査会(個人情報保護審査会)を長崎県市町村行政振興協議会が統一的に協力実施する。

  1. 開催日を長崎県市町村行政振興協議会が統一して協力実施する。
  2. 審査委員を地区毎(県南地区・県北地区)に選任し、統一する。
    <委員構成>
    弁護士・大学教員等・行政経験者・人権擁護委員・報道関係者

○協力支援内容

  1. 委員の選任
  2. 委嘱状の作成依頼
  3. 審査会開催連絡受付
  4. 各審査委員へ審査会の開催の日程調整連絡
  5. 会場手配
  6. 開催通知書等を各審査委員へ送付
  7. 審査員報酬等開催に係る必要経費の立て替え払い
  8. 審査会終了後に開催市町村に対し本協議会立替経費の請求
  9. その他

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狂犬病予防注射支援事業

狂犬病予防法第5条第1項の規定による狂犬病予防注射のうち、定期に会場を設けて行う狂犬病予防注射の実施について、本協議会が関係市町村の委任を受けて、一括して県獣医師会と契約書を締結。

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軽自動車税委託料調整等支援事業

軽自動車及び二輪の小型自動車に係わる軽自動車税申告書及び軽自動車に関する廃車申告書の取扱事務委託に係る業務の協力を行う。

  1. 一般社団法人全国軽自動車協会連合会長崎県事務取扱所との軽自動車及び二輪の小型自動車に係わる軽自動車税申告書及び軽自動車に関する廃車申告書の取扱事務委託に係る契約締結。
  2. 前号委託事務の実施に関すること。

    ●契約金額(単価契約)の調整事務

    ●委託料の請求(市町村)、支払い事務(一般社団法人全国軽自動車協会連合会長崎事務所)

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市町と大学等の連携支援事業

市町村と大学間の連携研究専門職員を配置し、大学等との連携に係る県内市町のニーズの把握、市町との連携に係る県内大学等のシーズの把握、提案公募型補助金等の獲得に向けた、初期段階での相談・支援、地域と大学等の連携事例の分析及び紹介等を行う。

また、県内11大学等との包括的連携協定に基づき、県内市町と大学との連携支援を行う。

1.大学等との連携に係る県内市町のニーズの把握

●県内市町へのヒアリング

●連携可能なニーズの取りまとめ

2.市町との連携に係る県内大学等のシーズの把握等

●県内大学の産学連携担当部局及び研究者へのヒアリング

●連携可能なシーズの取りまとめ

●県内大学と各市町村並びに本協議会との協定の締結

3.県内大学の研究者データベース リンク集

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電算共同化等支援事業

電算機器の共同調達について、全市町を対象として実施すること等により、市町村の行財政の効率化を図るとともに、自治体総合行政情報システム(共同利用システム等)の導入拡大を積極的に図る。

  1. 共同利用システム維持・管理
  2. 法制度改正に伴うシステム改修
  3. システム新規導入・移行作業
  4. 共同利用システムの導入拡大
  5. 電算関連機器の共同調達
  6. 他県共同利用システム団体との連絡調整
  7. 「ファイル無害化処理サービス」の共同利用(H29.4~)
  8. 平成30年度 電算用機器共同調達実施結果(入札日:平成30年9月13日)

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調査研究、情報広報及び印刷出版業務

1.調査研究

●地方自治法改正に係る調査研究

●ほか、市町村行財政支援に係る事項の調査研究

2.情報広報

(1)国、県の重要施策の速報

●長崎県議会知事説明書

●長崎県政府施策要望 等

(2)関係団体の会議予定一覧表作成

半年間に行われる首長の出席に係わる会議等の予定について、年間4回(3月毎)に分けて関係団体(現在:27団体)へ当該団体の会議予定の調査を実施、集計し、市町村及び関係団体へ情報提供を行う。

内容
(会議等予定期間)
調査依頼文
送付時期
各団体からの
回答期限
調査結果
送付時期
4月~9月末開催分 3月上旬 3月中旬 3月下旬
7月~12月末開催分 6月上旬 6月中旬 6月下旬
10月~3月末開催分 9月上旬 9月中旬 9月下旬
1月~6月末開催分 12月上旬 12月中旬 12月下旬

3.印刷出版

(1)7月1日現在の市町村職員名簿作成

時期 内容
6月上旬 市町村あて依頼文書発送
7月中旬 情報の取り纏め
9月中 完成・発送

(2)市町村三役等給料報酬等調

(調査内容)

●市町村三役、教育長の給料調査

●市町村議会議員の報酬、費用弁償調査

●旅費支給状況調査・各種委員会の委員等の報酬調査

●消防団員の報酬及び諸手当調査

時期 内容
3月中旬 市町村あて依頼文書発送
4~5月上旬 情報の取り纏め
5月中旬 完成・発送

(3)市町村長の各種団体の役員就任状況調査

時期 内容
8月中旬 各関係団体あて依頼文書発送
9月上旬 情報の取り纏め
9月中旬 完成・発送

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