長崎県市町村行政振興協議会

市町村に生じる法律問題の円滑な解決を図る為、本協議会に顧問弁護士をおく。

顧問弁護士に対する、相談料については、本協議会で負担。但し、訴訟等に入る場合は、別途弁護士と市町村の契約となる。

○事務フロー

市町村等の情報公開条例（個人情報保護条例）に基づき、市町村が行う情報公開審査会（個人情報保護審査会）を長崎県市町村行政振興協議会が統一的に協力実施する。

1. 開催日を長崎県市町村行政振興協議会が統一して協議実施する。
2. 審査委員を地区毎（県南地区・県北地区）に選任し、統一する。
   ＜委員構成＞
   弁護士・大学教員等・行政経験者・人権擁護委員・報道関係者

○協力支援内容

1. 委員の選任
2. 委嘱状の作成依頼
3. 審査会開催連絡受付
4. 各審査委員へ審査会の開催の日程調整連絡
5. 会場手配
6. 開催通知書等を各審査委員へ送付
7. 審査員報酬等開催に係る必要経費の立て替え払い
8. 年度末に開催市町村に対し本協議会立替経費の請求
9. その他

長崎地方税回収機構（仮称）設立に関する研究

地方財政の現状は厳しい経済情勢を反映して依然として税収が低迷しているなど、極めて厳しい状況にあり、財政基盤強化の充実強化を図ることが緊要が課題となっている。また、近年の社会経済情勢の変化に伴い、地方税の滞納事実は年々広域化・複雑化しており、このため、処理困難事案が急増している。

このような状況を鑑み、長崎県徴収対策研究会を設置し、市町財務行政の健全化に向けて、県と市町との連携による徴収対策について、市町村税の滞納整理を広域的に行う「長崎地方税回収機構（仮称）」の設置を視野に入れ、調査研究を行う。

1. 長崎県徴収対策研究会の設置
2. 長崎県徴収対策研究会ワーキンググループの設置
3. 先進地視察
4. その他

「新電子自治体推進指針」（総務省）に基づき。２０１０年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現することを目標とし、本協議会において、県内市町村の地域の実情を踏まえ、よりよい電子自治体の構築に向け、共同で構築・運営するための調査・研究を行う。

1. 電子自治体構築に係る研究会等の設置
2. 研修会の開催
3. 先進地視察
4. その他

公平委員会の共同設置に関する研究

地方自治法第１８０条の５及び地方公務員法第７条の規定により、「人口１５万人以上の地方公共団体においては、人事委員会又は公平委員会を、１５万人未満の地方公共団体においては、公平委員会を置くものとする。」こととされている。また、「公平委員会を置く地方公共団体は他の地方公共団体の人事委員会に委託することができる。」ものとされている。

全町村及び町村同士で合併した新市においては、県人事委員会にいたくしている。

旧８市においては、独自に公平委員会を置いていることから、新市においても、設置することが基本と考えられるが、県のアクションプラン（市町村支援策）では、特例的に合併後５年の期間を設けて受託できることとされている。

新市及び町村の支援として公平委員会の共同設置について研究する。

1. 公平委員会の共同設置に関する研究会の設置
2. 研究会の開催
3. 先進地視察
4. その他

狂犬病予防法第５条第１項の規定による狂犬病予防注射のうち、定期に会場を設けて行う狂犬病予防注射の実施について、本協議会が関係市町村の委任を受けて、一括して県獣医師会と覚書を締結。

軽自動車及び二輪の小型自動車に係わる軽自動車税申告書及び軽自動車に関する廃車申告書の取扱事務委託に係る業務の協力を行う。

1. 社団法人全国軽自動車協会連合会長崎県事務取扱所との軽自動車及び二輪の小型自動車に係わる軽自動車税申告書及び軽自動車に関する廃車申告書の取扱事務委託に係る契約締結。
2. 前号委託事務の実施に関すること。

   ●契約金額（単価契約）の調整事務

   ●委託料の請求（市町村）、支払い（社団法人全国軽自動車協会連合会長崎県事務取扱所）事務

1. 自治振興発展のため、市町村へ協議会速報を送付し、的確かつ迅速な情報提供を行う。
2. 各種名簿等を作成し、発刊する。
3. 行財政上の各種統計資料の整備並びに調査研究を行い、市町村の参考に供する。
4. 長期的な地域社会の課題などについて、関係機関と連携し、調査研究・研修等を行い、地域の実情にあわせた解決を図る。

○現在調査研究中の事業
　・行政不服審査制度に関する研究。