長崎県市町村行政振興協議会

地方分権が実行の段階となった今、これからの地方公共団体においては、自己決定と自己責任による行政体制の整備・確立を図らなければなりません。特に自治立法権の拡大に対する法務対応能力が重要課題であると考えます。

そこで、市町村の法制執務能力の一層の向上を図り、市町村の行政体制の整備・確立に寄与することを目的に、平成１３年４月に、法規室を設置いたしました。

１．法制助言事業

1. 条例・規則等の制定・改廃等に関する助言
   ○市町村からの相談に対し、助言を行います。（相談並びに助言は、所定の様式を使用する。）
2. モデル条例等の研究
   ○「法務研究専門委員会」を設置し、各種条例等の研究を行い、市町村への提案を行います。

２．人材育成事業

1. 研修会の開催
   ○法制執務に関する基礎的・専門的な知識の向上を図り、全体研修及びブロック毎研修を実施します。
2. 実務研修
   ○市町村職員を法規室へ実務研修生として受け入れます。（期間：６ヶ月）
3. 通信教育
   ○通信・添削の方法により、地元にいながら学習できる効果的な研修を実施します。
4. 市町村アカデミーへの派遣
   ○市町村職員中央研修所の専門研修「法令実務研修（１０日間）」へ派遣します。
5. 民間派遣
   ○法令関係図書出版社へ派遣します。
6. 先進地視察
   ○国内外の先進地視察を実施します。

３．情報提供事業

1. 法令等に関する情報提供
   ○法律の制定・改廃により、市町村例規に影響するチェックポイントを紹介します。
   ○全国都道府県並びに市町村の条例等を紹介します。
   ○法規室に寄せられる質疑応答集を作成し、適宜送付します。
   ○法規関係図書の斡旋を行います。

本事業では、条例・規則等の制定・改廃等に関する相談業務を行なっています。

相談業務については、下記の「事務フロー図」及び｢条例・規則等の制定又は改廃に関する事案・照会票｣(様式)により、各種相談及び照会等をお願いいたします。また、相談及び照会等の内容及び時期によっては、1〜2週間程度の時間が必要となりますので､ご了承下さい。

条例・規則等の制定又は改廃に関する事案・照会票
PDFファイル様式　／　RTFファイル様式

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平成20年度については、前期及び後期に実務研修生の受入を予定しています。