法規支援事業

設置の趣旨

地方分権が実行の段階となった今、これからの地方公共団体においては、自己決定と自己責任による行政体制の整備・確立を図らなければなりません。特に自治立法権の拡大に対する法務対応能力が重要課題であると考えます。

そこで、市町村の法制執務能力の一層の向上を図り、市町村の行政体制の整備・確立に寄与することを目的に、平成１３年４月に、法規室を設置いたしました。

事業内容

１．法制助言事業

1. 条例・規則等の制定・改廃等に関する助言
   ○市町村からの相談に対し、助言を行う。（相談並びに助言は、所定の様式を使用する。）
2. モデル条例等の研究
   ○「法務研究専門委員会」を設置し、各種条例等の研究を行い、市町村への提案を行う。
3. 出前法律・法規相談の開催（町村会事業）

２．人材育成事業

1. 研修会の開催
   ○法制執務に関する基礎的・専門的な知識の向上を図り、法制執務研修を実施。
2. 実務研修
   ○市町村等職員を市町村行政振興協議会実務研修生として受け入れる。
3. 通信教育（市町職員研修センターと共催）
   ○通信・添削の方法により、地元にいながら学習できる効果的な研修を実施。
4. eラーニング研修（市町職員研修センターと共催）
   ○法制執務等、eラーニング3課目を設定し、効率的な学習を行う。
5. 市町村アカデミーへの派遣
   ○市町村職員中央研修所の専門研修「法令実務研修」へ派遣。
6. 民間等への派遣
   ○法令関係図書出版社、全国町村会法務支援室へ派遣。
7. 先進地視察
   ○国内の先進地視察を実施。
8. 弁護士からの指導
   ○本協議会顧問弁護士からの指導（公判、弁護士相談等）
9. 全国町村会法務支援室主催研修への参加

３．情報提供事業

法令等に関する情報提供

○法律の制定・改廃により、市町村例規に影響するチェックポイントの紹介。

○全国都道府県並びに市町村の条例等の紹介。

○法規室に寄せられる質疑応答集を作成し、適宜送付。

法制助言事業

本事業では、条例・規則等の制定・改廃等に関する相談業務を行なっています。

相談業務については、下記の「事務フロー図」及び｢条例・規則等の制定又は改廃に関する事案・照会票｣(様式)により、各種相談及び照会等をお願いいたします。また、相談及び照会等の内容及び時期によっては、1〜2週間程度の時間が必要となりますので､ご了承下さい。

【条例・規則等の制定・改廃に関する相談業務・事務フロー図】

条例・規則等の制定又は改廃に関する事案・照会票

市町村職員の実務研修生としての受入

年2回（前期及び後期）、実務研修生の受入を予定。

法律相談支援事業

市町村に生じる法律問題の円滑な解決を図る為、本協議会に顧問弁護士をおく。顧問弁護士に対する、相談料については、本協議会で負担。但し、訴訟等に入る場合は、別途弁護士と市町村の契約となる。

○事務フロー

顧問弁護士への相談に対する日程調整依頼書

顧問弁護士への相談に対する経過報告書

市町村等職員採用統一試験支援事業

実施日

（令和６年度）

試験会場

下記のとおり９ブロックで実施します

※一部事務組合については、所在市町の属するブロックで実施します。
※詳細については各市町等担当課にお尋ね下さい。

統一的情報公開・個人情報保護審査会支援事業

市町等の情報公開条例、個人情報保護条例及び情報公開・個人情報保護条例に基づき、市町等が行う審査会を長崎県市町村行政振興協議会が統一的に協力実施する。

1. 開催日を長崎県市町村行政振興協議会が統一して協力実施する。
2. 審査委員を地区毎（県南地区・県北地区）に選任し、統一する。
   ＜委員構成＞
   弁護士・大学教員等・行政経験者・人権擁護委員・報道関係者

○協力支援内容

1. 委員の選任
2. 委嘱状の作成依頼
3. 審査会開催連絡受付
4. 各審査委員へ審査会の開催の日程調整連絡
5. 会場手配
6. 開催通知書等を各審査委員へ送付
7. 審査員報酬等開催に係る必要経費の立て替え払い。
8. 審査会終了後に開催市町に対し本協議会立替経費の請求
9. その他

狂犬病予防注射支援事業

狂犬病予防法第５条第１項の規定による狂犬病予防注射のうち、定期に会場を設けて行う狂犬病予防注射の実施について、本協議会が関係市町の委任を受けて、一括して県獣医師会と契約書を締結。

軽自動車税委託料調整等支援事業

軽自動車及び二輪の小型自動車に係わる軽自動車税申告書及び軽自動車に関する廃車申告書の取扱事務委託に係る業務の協力を行う。

1. 一般社団法人全国軽自動車協会連合会長崎県事務取扱所との軽自動車及び二輪の小型自動車に係わる軽自動車税申告書及び軽自動車に関する廃車申告書の取扱事務委託に係る契約締結。
2. 前号委託事務の実施に関すること。
   ●契約金額（単価契約）の調整事務
   ●委託料の請求（市町）、支払い事務（一般社団法人全国軽自動車協会連合会長崎事務所）

市町と大学等の連携支援事業

市町と大学等との連携に係る県内市町のニーズの把握、市町との連携に係る県内大学等のシーズの把握を行い、双方の相談・支援を行うことで市町と大学等の推進をサポートする。
また、地域（市町）と大学等の連携事例の分析及び紹介等を行う。

１．市町と大学等の連携支援業務

（１）大学等との連携に係る県内市町のニーズの把握

• 県内市町へのヒアリング
• 連携可能なニーズの取りまとめ

（２）市町との連携に係る県内大学等のシーズの把握等

• 県内大学の産学連携担当部局及び研究者へのヒアリング
• 連携可能なシーズの取りまとめ
• 県内大学と各市町並びに本協議会との協定の締結

（３）県内市町のニーズと県内大学等のシーズのマッチング

• 連携のニーズとシーズの情報発信
• 連携のための会議開催の初期段階での相談・支援

（４）地域と大学等の連携事例の分析及び紹介

• 地域と大学等の連携推進会議と協力しながら取組を推進
• 地域と大学等の連携事例の把握及び分析
• 地域の課題解決のための事例の紹介

（５）その他の業務

• その他、①～④を達成するために必要な業務

（６）上述、業務に携わる職員を配置し対応

２．包括的連携協定に基づく、市町と大学等との連携支援

【包括連携協定締結大学及び締結日】

電算共同化等支援事業

自治体総合行政情報システム（共同利用システム等：五島市及び壱岐市導入）の維持・管理業務を実施するとともに、法制度改正に伴うシステム改修及び円滑な適用作業に努める。
さらに、「電算機器の共同調達」を継続して実施し、情報化推進事業として、音声文字起こしサービス「MOZICA」及び「LINE機能」等の共同利用の加入推進及び新規共同利用メニューの拡大を実施する。
その他、市町の行財政の効率化や事務の標準化を目的に、全市町を対象として「自治体DX推進支援事業」について検討する。

1. 自治体総合行政システム共同利用事業
   ・システム維持、管理、新規導入、移行作業、法制度改正に伴うシステム改修
2. 電算関連機器の共同調達事業
3. 情報化推進事業
   　・音声文字起こしサービス「MOZICA」共同利用
   　・LINE機能に関する共同利用
   　・文書管理システム及び庶務管理システムの共同利用
   　・全庁業務量調査事業
   　・クラウドサイン共同利用事業
   　・電子母子手帳「母子モ」共同利用事業
   　・その他、新規共同利用事業の検討
4. 最新テクノロジーの活用に関する各自治体への支援検討

●令和６年度 電算用機器共同調達入札告示（入札日：令和６年５月３１日）

職員採用試験受験者確保支援事業

１．長崎県市町等職員採用説明会開催支援事業

（１）目的

現在、市町村職員の受験者は減少傾向にあり、人口減少が進む中、市町村の将来的な人材不足も懸念が増している。そのような中、本協議会が「長崎県市町等職員採用説明会」を開催し、今後の市町における職員の人材確保を行う。

（２）開催日等

	開　催　日	会　　場	参加市町
県央会場	令和６年４月２７日（土）	諫早市民センター 講堂	島原市、諫早市、大村市、雲仙市、南島原市
県北会場	令和６年５月１２日（日）	アルカス佐世保 １階イベントホール	佐世保市、松浦市、五島市、西海市、波佐見町、小値賀町、佐々町
県南会場	令和６年５月１８日（土）	長崎県市町村会館 ６階大会議室	長崎市、島原市、諫早市、大村市、五島市、西海市、南島原市、長与町、小値賀町
福岡会場	令和６年５月２５日（土）	fabbitGGアクロス福岡 １階イベントスペース	長崎市、壱岐市、五島市、小値賀町

２．SNSを活用した長崎県内自治体等の受験者確保に関する事業

（１）主旨

近年、人口減少・少子化に伴い全国の自治体では新規採用職員の確保が大きな課題となっている。本協議会として県内２１市町等の採用情報が集まるSNSを開設することで、若者がアクセスしやすいページを作成し、市町等の受験者確保を側面的にサポートする。

長崎県内自治体等採用情報　公式Instagram

長崎県市町村行政振興協議会　公式X（旧ツイッター）

長崎県市町村行政振興協議会　公式YouTube

自治体委託等業務にかかる災害補償事業

（１）事業内容

会計年度任用職員制度（令和２年４月）の導入に伴い、特別職非常勤職員として任用されていた一部の職種（自治会長、交通指導員等）が私人（業務委託又は有償ボランティア）として整理されることにより、制度導入後は非常勤職員として任命できず、各市町等又は長崎県市町村総合事務組合の公務災害補償条例の補償対象外となる。
自治体から業務委託を受けた私人（有償ボランティア含む）が委託業務中に生じた災害に対する補償について、自治体からの委託を受け協議会が補償事務を行う。

（２）事務フロー

（３）事務内容（役割）等

1. 負担金額を確定のうえ、市町へ請求
2. 損保会社へ保険料を支払
3. 市町等からの請求を基に、被災者へ療養費等を立替払い
4. その他、市町及び損保会社との事務調整等

（４）協議会負担金算定基準

前々年度の当該対象者に対する総年間報酬額（決算額に基づく）　 1,000円あたり15円

※算定に関する報告内容（対象職種、人数、報酬年額）

※新たな職種を追加した場合は、年間報酬見込額(予算額)を補償終期までの月割りで算定。

（５）補償内容等

①補償の対象となる災害

　自治体等が定める条例・要綱・内規等に基づき自治体等及び協議会が認定した「委託業務（有償ボランティア）中の災害」または「通勤により生じた災害」が対象となる。

②補償対象となる私人

　本保険制度の補償の対象となる私人は、自治体等が定める条例・要綱・内規等によって補償する職種として明記された職種で自治体等から有償で業務の委託を受けた私人（有償ボランティアを含む）となる。

＊常勤職員、会計年度任用職員、特別職非常勤職員は本保険の対象外となる。
＊労働者災害補償保険法、消防組織法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法、船員保険法等の特別法の補償対象となる場合は本保険の対象外となる。
＊無償で委託を受けた私人、ボランティア（無償）は本保険の対象外となる。そのため委託料等が支払われていない場合は本補償の対象とはならない。
＊自治体等が直接委託し委託料等を支払う私人が対象となるため、自治体等が法人・団体に委託し、委託料等を支払う場合は本補償の対象外となる。
＊費用弁償のみの場合であっても、自治体などが条例・要綱・内規等によって補償する職種として定め、自治体等から業務の委託を受けた私人であれば対象とすることができる。

（補償対象者例）行政区長、交通指導員、附属機関に該当しない委員会の委員等

③補償内容

	補償内容
死亡見舞金	1,000万円
後遺障害見舞金	40万円～1,000万円
療養費見舞金	療養に必要な実費 （＊限度日数なし）
休業補償見舞金	4,000円（日額） （＊30日程度）
介護見舞金	300万円（一時金）
葬祭費用見舞金	50万円