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- 協議会概要
- 事業
- 法規支援事業
- 法律相談支援事業
- 市町村等職員採用統一試験支援事業
- 統一的情報公開審査会支援事業
- 統一的個人情報保護審査会支援事業
- 狂犬病予防注射支援事業
- 軽自動車税委託料調整等支援事業
- 市町との大学等の連携支援事業
- 電算共同化等支援事業
- 職員採用試験受験者確保支援事業
- 自治体委託等業務にかかる災害補償事業
- 新規支援事業の調査研究(町村会共同事業)
- 情報広報及び印刷出版業務
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平成の大合併により、本県では79市町村が23市町（平成18年3月31日当時）に激減したことから、これまで以上に市と町のつながりを密接にし、県下一丸となって効率的な市町村行政の振興を図る支援体制が求められ、平成19年4月1日、県内全市町村長の総意のもと、市町村行財政の運営を支援することを目的として本協議会が設立されました。 近年、市町村を取り巻く環境は、少子高齢化、人口流出による地域の活力の低下をはじめ、福祉、医療及び教育問題など様々な分野において多くの課題が山積し、行財政の運営を行う人財の確保を含め、益々厳しい環境を迎えております。
このことから、各市町村では、新たな政策と併せて従来業務も増大しているのが現状であるため、今後の市町村行政のあり方として、市町村業務を共同化することにより業務の効率化を図り、地域の実情に照らし合わせた独自の施策を推進していく必要があります。
そこで、本協議会といたしましては、従来から共同実施を行っている事業に加え、ICT支援員に対する支援やAIなど最新テクノロジーを活用した共同事業を展開することで、市町村事務の効率化、将来を見据えた市町村行財政を総合的に支援することといたします。
組織図
長崎県市町村行政振興協議会 長崎県市町村行政振興協議会 ○会長1人 ○副会長1人 ○理事8人 ○監事1人 協議会役員には、長崎県市町村総合事務組合正副管理者、組合議員及び監査委員を充てる。但し、協議会事業のうち3分の1以上の事業参画団体の者とし、当該要件を満たさない場合は、当該要件を満たす者の中から市にあっては長崎県市長会から、町にあっては長崎県町村会からの推薦により選任する。
幹事会 協議会と統括に係る事項について協議各種専門委員会 ○職員採用統一試験調査研究専門委員会
○法務研究専門委員会
○その他各種専門委員会事務局 長崎県市町村行政振興協議会事務局
〒850-0875
長崎県長崎市栄町4-9
長崎県市町村会館内
TEL：095-827-5511
FAX：095-824-6993協議会各種事業
1. 各種市町村支援事業①法規支援事業 ②法律相談支援事業 ③市町村等職員採用統一支援事業 ④統一的情報公開審査会支援事業 ⑤統一的個人情報保護審査会支援事業 ⑥狂犬病予防注射支援事業 ⑦軽自動車税委託料調整等支援事業 ⑧市町との大学等の連携支援事業 ⑨電算共同化等支援事業
（特別会計事業）⑩職員採用試験受験者確保支援事業 ⑪自治体委託等業務にかかる災害補償事業 2. 調査研究①情報化推進（破壊的技術）に関する調査研究 ②物産・観光振興に係る調査研究 ③ICT支援員に関する支援研究 ④他支援事業の調査研究 ３.情報広報及び印刷出版業務所在地
〒850-0875
長崎県長崎市栄町４−９
長崎県市町村会館内
TEL：095-827-5511
FAX：095-824-6993